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SDGsへの取り組み

興農園のSDGs宣言

農業 = 健康・自然との調和

株式会社興農園は、国連が定めた持続可能な開発目標であるSDGsの趣旨に賛同し、
「利他利還」の理念のもと、社員一人ひとりが行動し、農業を通じたサービスを追求することで
自然と調和した豊かな地域農業の発展に積極的に貢献します。

  • 1.貧困をなくそう
  • 2.飢餓をゼロに
  • 3.すべての人に健康と福祉を
  • 4.質の高い教育をみんなに
  • 5.ジェンダー平等を実現しよう
  • 6.安全な水とトイレを世界中に
  • 7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに
  • 8.働きがいも経済成長も
  • 9.産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 10.人や国の不平等をなくそう
  • 11.住み続けられるまちづくりを
  • 12.つくる責任つかう責任
  • 13.気候変動に具体的な対策を
  • 14.海の豊かさを守ろう
  • 15.陸の豊かさも守ろう
  • 16.平等と公正をすべての人に
  • 17.パートナーシップで目標を達成しよう

SDGs(持続可能な開発目標)とは

持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)とは、2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標のことです。17のゴールと169のターゲット(達成基準)から構成され、貧困や不平等、気候変動、環境劣化、繁栄、平和と公正など、私たちが直面するグローバルな諸課題を解決し、先進国・途上国ともに、経済・社会・環境の3つの側面のバランスがとれた社会を目指しています。

興農園 Actions for SDGs

Action1

未来に繋がる農業への貢献

  • 2.飢餓をゼロに
  • 4.質の高い教育をみんなに
  • 9.産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 11.住み続けられるまちづくりを
  • 12.つくる責任つかう責任
  • 17.パートナーシップで目標を達成しよう

高齢化や後継者不足など生産者をとりまく環境が厳しさを増す一方、世界の人口増加や食料不足、環境の変化、安全・健康志向上昇に伴い、農業の付加価値は高まりつつあります。そのような中、生産者の収量増・コスト低減・省力化など農業の様々な課題に果敢にチャレンジし情報を発信することで、生産者の不便・不満・不安など「不」の解消をお手伝いします。また、食育・農育活動や健康推進支援、産地の活性化など農業の持続的発展を目指し、農業の未来に繋がる新規企画に意欲的に取組んでいきます。

Action1に関する取組み

  • ・環境制御機器の普及推進・情報提供による生産者の収益向上
  • ・新品種や栽培技術の開発による新たな産地の創出
  • ・災害からの迅速な復旧を可能とする体制の構築
  • ・機能性野菜の提供による健康増進支援
  • ・産官学連携による新商品の開発・栽培方法の確立
  • ・「食育&農育推進プロジェクト」の実施
  • ・有機栽培技術の確立・普及

増収増益プロジェクト

「増収増益プロジェクト」とは、「収量を増やし、生産者の収益を増やそう」という取り組みです。ベースとなるのはデータに基づいた「環境制御」の考え方です。
「環境制御」とは、作物の栽培に重要な、光・温度・湿度・CO2濃度・水などの環境要因を生育に適した状態に調整することを指します。作物の光合成速度を最大限に高めて成長を促進させることで、収穫量の増加が期待できます。
従来の経験に環境制御の考え方をプラスして、様々な角度から生産者の収益アップをお手伝いします。

取り組み
  • ・環境制御による光合成速度の増大
  • ・地域に特化した統合環境制御システムの開発と普及
  • ・栽培マニュアルの確立
  • ・設備の有効活用や新商材による省力化とコスト低減
取扱商品

・ハウスナビアドバンス・みどりクラウド・プロファインダー 他

有機栽培

農林水産省は、2050年までに有機農業の農地面積を全体の25%に増やす目標を含む、新たな農業戦略「みどりの食料システム戦略」を発表しました。しかしながら、日本のような温暖で湿度の高い気候のもとでは病害虫や雑草が発生しやすく、広い農地で効率的に有機農業を行うには技術的な課題が生じています。そこで当社は、試験・試作農場にて有機野菜の生産・流通を実践しながらデータを集積するとともに、効果的な資材・防除方法など有機栽培における有益な情報をみなさまにご提供いたします。

Action2

環境保全型農業の推進

  • 2.飢餓をゼロに
  • 6.安全な水とトイレを世界中に
  • 7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに
  • 11.住み続けられるまちづくりを
  • 12.つくる責任つかう責任
  • 13.気候変動に具体的な対策を

気候変動や環境保全への対応は、SDGsにおける目標の1つです。特に、産業革命以降、排出量が急激に増加した温室効果ガスは、気温を上昇させるだけでなく急激な気候変動を引き起こし、世界中で深刻な影響を与えつつあります。こうした問題は、温暖化への対策を十分に行わない場合、さらに重大化し、取り返しのつかない被害をもたらす危険性が指摘されています。当社では、環境保全に貢献していくために、農業分野においてできることは何かを考え、環境に配慮した取り組みを始めています。

Action2に関する取組み

  • ・事業活動に伴う温室効果ガスの排出抑制
  • ・高機能付自社製品の開発・普及による環境負荷軽減
  • ・試験農場にて有機栽培やIPM防除徹底など環境負荷の低い農業を確立
  • ・施設栽培への再生エネルギーの積極的な導入

取扱商品

長期張りフィルム

耐久性に優れた「長期張りフィルム」は、長期連続展張が可能なフィルムです。張替作業の回数が減り、省力化・低コスト化が実現できるほか、商品使用後の焼却によるCO2排出量の削減が実現できる環境にやさしいフィルムです。

保温強化フィルム

「保温強化フィルム」は、ハウス内の温度をしっかりと保つことができる保温強化タイプのオリジナルフィルムです。フィルムに必要とされる性能をバランス良く備えつつ、高い保温性能を実現。冬場や夜間の加温削減に貢献します。暖房・燃料コストの削減、CO2排出の抑制が期待できるフィルムです。

生分解性マルチ

「生分解性マルチ」は、土壌中の微生物によって分解されるマルチフィルムです。使用後は、ロータリーなどで土に鋤き込むことによって処理できることから、片付けの手間を大幅に軽減できます。また、回収・廃棄処理コストがかからず、廃棄によるCO2排出も抑制できます。一般のマルチと同等の強度と柔軟性があり、通常の機械展張が可能。作物の良好な生育を促します。

IPM(総合的病害虫管理)のご提案

「IPM」とは、利用可能なすべての防除技術(生物的防除・化学的防除・耕種的防除・物理的防除)を適切に組み合わせることで、病害虫・雑草の発生を抑える技術です。IPMを導入することにより、土着天敵に対する影響の軽減、化学合成農薬の削減、薬剤抵抗性発達を遅らせることなど、人に対する健康リスクと環境への負荷を軽減するとともに、生態系が有する本来の病害虫・雑草への抑制機能を引き出し、安定した農業生産が可能となります。

天敵製剤

粘着トラップの活用

防虫ファンの設置

遮熱白黒ネット展張

Action3

働きやすい環境づくり

  • 3.すべての人に健康と福祉を
  • 4.質の高い教育をみんなに
  • 5.ジェンダー平等を実現しよう
  • 8.働きがいも経済成長も

「育児や介護と両立しながら働きたい」「自分らしさを生かしたい」「キャリアアップしたい」…昨今、個人の働く目的・ワークモチベーションは多様化しています。そのため、ワークライフバランスや、希望にあった働き方を選べる環境づくりは、従業員の仕事へのモチベーションを高めます。従業員が身体的・精神的・社会的によく生きられる(Well-being)環境づくりは、SDGsが掲げている目標にも合致します。当社では、各々が能力を最大限発揮し、個性を活かして伸び伸びと、安全・健康に働ける職場の実現に努めています。

Action3に関する取組み

  • ・働きやすい職場環境づくりの推進
  • ・教育制度の拡充
  • ・女性活躍推進の取り組み強化
  • ・多様な働き方を推進する制度の充実
  • ・社員食堂の設置・従業員に無償で食事提供

ブライト企業

働く人がいきいきと輝き、安心して働き続けられる企業を「ブライト企業」として熊本県が認定している制度です。
その優れた取組みを広く周知することにより、県全体の労働環境や処遇の向上を図るとともに、若者の県内就職を促進しています。
当社はその1社として、2018年より2期連続で認定されています。

以下はブライト企業としての認定を受ける基本的な要件です。

  • 従業員とその家族の満足度が高い
  • 地域の雇用を大切にしている
  • 地域社会・地域経済への貢献度が高い
  • 安定した経営を行っている

当社では、経営理念に掲げる「利他利還」をもとに、いきいきと働ける職場環境づくりと、健康経営の拡大に努めてまいります。

地域未来牽引企業

当社は2020年、経済産業省により「地域未来牽引企業」に選定されました。「地域未来牽引企業」とは、地域経済の中心的な担い手になりうる企業のことを指します。地域未来牽引企業には地域での役割と地域経済を牽引する目標を設定し、その実現に向け事業活動に取り組むことが求められています。
この度の選定を受けて、当社では今後とも地域経済の発展に貢献できるよう努力してまいります。

健康経営優良法人

当社は、経済産業省と日本健康会議が共同で進める、健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2021」の認定を受けました。今回で3年連続の認定となります。この制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を経済産業省が評価・認定する制度です。当社は、従業員が心身ともに健康であることが従業員の幸福と企業・地域の発展につながると考え、従業員がいきいきと働ける環境づくりに取り組んでいます。